双極性障害 就職

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双極性障害でも就職して自立するっ!!

双極性障害を含む多くの精神障害者が、自らの力で収入を得た上で社会復帰できるよう目指しています。精神障害者が利用できる就職支援制度を確認してみましょう。
一人で就職活動を続けるのは、健常者であっても辛いものです。誰かに相談できる環境というのは大きいです。あきらめずに仕事を見つけましょう。

 

ハローワーク(公共職業安定所)の利用
ハローワークの利用にあたっては、まず登録手続きをします。この際、双極性障害の場合は、精神障碍者保健福祉手帳か、もしくは主治医の意見書を提出します。(なお、障害者登録を希望しない場合、一般の求職登録扱いとなり、障害登録者向けの就職支援制度は受けられません)

 

ハローワークのジョブガイダンス事業
ハローワークの事業の1つとして、各医療機関に来て就職活動についての知識や知識などを指導するジョブガイダンス事業というものがあります。これを利用することによって、ハローワークに赴くことなく、就職活動についての準備ができます。

 

ハローワークの就職相談
ハローワークの障害者ジョブカウンセラーによる、障害者一人一人の状況にあわせた就職活動相談を受けることができ、それにあわせ職業紹介も受けることができます。
障害者ジョブカウンセラーは、就業後も障害者と事業主を定期的に訪問し定着できるように指導してくれます。

 

 

障害者職業センターの利用
各都道府県にはそれぞれ1ヶ所ないし2ヶ所、障害者職業センターがあります。こちらでは、ハローワークと医療機関の連携による職業リハビリテーションをすることができます。

 

 

障害者雇用支援センター及び障害者就業・生活支援センターの利用
各都道府県知事が市町村区域によって指定している、民間により運営されている団体・施設です。市町村区域で指定されるので職業リハビリテーションを身近で受けることができ、継続して受けやすくなります。

 

 

精神障害者社会適応訓練事業の利用
双極性障害、てんかん、躁病、うつ病といった精神障害者の自立、そして就労支援に理解のある事業主(職親)の元で、企業で働くことについて経験を積むことができる、いわゆる「職親制度」です。訓練終了後に、そのままその事業所に雇用されるケースもありますが、保証はありません。この制度は、基本、期間は6ヶ月と定められていますが、6ヶ月毎に更新でき最長3年まで延長することができます。申し込みにあたっては、まず各市区町村の役場に所定の申込み書と主治医の意見書を提出します。


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