双極性障害 入院

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双極性障害における入院 3形式

双極性障害における入院は、現在のところ3形式あります。

 

1.任意入院
本人の意思による精神科病棟への入院です。精神保護福祉法では、精神疾患をもつ患者が入院する場合、精神科病棟の管理者(一般的に病院院長)は、できうる限り患者本人の同意を得るよう定めています。入院患者の70%以上は、本人の意思で入退院ができる、この「任意入院」形式です。

 

2.医療保護入院
患っている精神疾患について、患者本人の意思によって入院について判断できないこともあります。そのようなケースでは、精神保健指定医(厚生労働省が定める、通常「指定医」と呼ばれる)が、医学的に入院の必要性を診断し、最寄の保健所長を通し都道府県知事に届出した後、家族の同意を得た場合、患者は入院しなければなりません。基本的に、体調が回復し「指定医」の許可が出た場合か、もしくは家族が退院を希望した場合には退院できます。

 

3.措置入院
精神障害により「自傷他害」の可能性があると、警察から通報を受けた場合、都道府県知事が、精神保健指定医2人以上による診断を指示します。その診断により入院の必要性があるとされた場合、保健所へ届出された上で、都道府県知事の措置により、入院しなければなりません。これは患者本人や家族による同意がなくともです。

 

 

入院患者の権利
・入院についての説明
上記いずれの形式の入院も、精神保護福祉法により、病院から患者及び家族に入院の形式について、入院の必要性について、文書による説明が定められています。

 

・入院期間中、患者本人は電話や手紙、面会などは通常通り行え、買い物などの外出も認められており、通常、行動を制限されることはありません。治療のため必要と判断された場合にのみ、隔離などがが行われることはあります。

 

 

入院時以外に利用できる支援制度
双極性障害などの精神疾患の治療を受ける際は、通院や薬代など(入院は含まず)については、健康保険が適用され、そして自立支援医療として自己負担部分についても一部を支援する制度(精神通院医療費の公費負担)があります。

 

制度を受けることができる対象
精神疾患(総合失調症、うつ病、双極性障害、不安障害、知的障害、てんかんなど)のため、入院の必要がなく通院による治療を続ける必要が生じた状態の方。
精神保健福祉法」によって、精神科病棟への入院にはできる限り患者さん本人の同意が必要とされるようになりました。現在では、入院している方の70%以上が本人の意思で入退院する「任意入院」によるものとなっています。


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